2026年4月30日木曜日

住宅ローン完済に伴う法務局への申請書の書き方

長年ローンを支払い続けてきましたがやっと完済できました。

そして、2週間ほどして、借りていた銀行から、書類が届き、

法務局で抵当権抹消の手続きをしなければならないという

連絡でした。

法務局へのアドレスがあったので、これにアクセスしたところ、

どの書類なのかさっぱり分かりません。そこから始まってわから

ないことだらけで困りました。

その経過をまとめておきます。

まず、法務局のサイトに行くと、申請書類がずらっと並んでいます。

いったいどれなのか、書類のタイトルをよく見ていくと、

・抵当権抹消書類

・抵当権抹消(敷地権付き区分建物)

の2種類があり混乱しました。

一般の人が見ても、なかなかわかりづらい言葉が並んでいます。

で、一戸建ての場合、

・抵当権抹消書類

でいいことがわかりました。

法務局も不案内で平易な言葉で説明するのではなく、これは司法書士

に任せるためにこのような難しい言葉を並べているのかなと感じて

しまいました。


次に、申請の仕方です。

法務局には、このようなタイトルの手続きの仕方を案内する

パンフレットが発行されていました。読んでみましたが、これまた

さっぱりわかりません。これは誰を対象に書いた物なのでしょうか。

一般の人にわかりやすいようにどうすればいいのか、どんな工夫を

すれば書いていけるのかというような配慮は見当たりません。

それでも、とにかく読み進めなければならないので、調べてみま

した。



まず、以下の書類が必要だとのことです。

○ 登記申請書

(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static /kakuk

yoku_index.html)

○ 添付情報(登記申請書に添付する書面)

 ① 登記識別情報(又は登記済証(抵当権設定契約書に「登

  記済」の押印がされたもの))

 ⇒ 抵当権者である金融機関等から送付されます。

 ② 登記原因証明情報

 ⇒ 「解除証書」や「弁済証書」といった内容で、抵

 当権者である金融機関等から送付されます(注)。

 ③ 会社法人等番号

 ⇒ 抵当権者である金融機関等の会社法人等番号で

 す。金融機関等から送付される文書に記載されてい

 れば、それで確認することができます。

 ④ 代理権限証明情報(委任状)

 ⇒ 抵当権者である金融機関等から送付されます

○ 登録免許税(収入印紙)

 ⇒ 登録免許税額分の収入印紙が必要です。


銀行から私の手元に届いた書類は2通。添付情報として求め

られているものは4つ、不安です。

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